東京都の豊洲市場(江東区)の主な建物建設工事が予定価格の99%超で落札された問題で、これらの工事が都の第三者機関「都入札監視委員会」で審議されなかったことが14日、分かった。当時の委員長には、市場担当のトップだった元部局長が退職後に就いていた。共産党都議は都議会で、「第三者機関の役割を果たしていない」と指摘し、専門家からも疑問視する声が出ている。
豊洲市場の主な建物3棟の建設工事は、2013年の1回目の入札で不調に終わり、都が入札参加の大手ゼネコン側に意見聴取。再入札では予定価格を計約407億円引き上げ、3共同事業体(JV)が1棟ずつ落札した。落札率は99・79~99・95%だった。
入札監視委は、入札の公平性を保つため、国が地方自治体に設置を推奨している第三者機関。国土交通省のマニュアルは、高額の発注があれば「随時審議が望ましい」としている。
都によると、都の監視委は、大…
トップニュース
新着ニュース
おすすめコンテンツ
※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。
朝日新聞社会部