博多陥没、被害補償で仮払い検討　福岡市と施工業者

　福岡市のＪＲ博多駅前の地下鉄工事現場で起きた陥没事故で、福岡市の高島宗一郎市長は１４日、市と施工業者が共同で被害補償の相談窓口を近く設置する方針を示した。国土交通省に原因究明の第三者機関を設置することを要請したことも明らかにした。道路の復旧作業は１４日の雨で遅れ、市は１５日午前５時に通行を再開すると発表した。

　高島市長は会見で、「早期に市と施工業者の大成建設ＪＶ（共同企業体）が共同で相談窓口を作り、できれば仮払いという形で対応したい」と述べた。市と業者の責任割合や、店舗や企業への補償範囲などが確定するまで「非常に時間がかかる」ため、仮払いによる支払いを検討するという。

　今後の原因究明について高島市長は、専門家による第三者委員会の設置を国交省に求めたと説明。市が独自に設置するのではなく、国にゆだねた理由について、「事故を起こした側が自分たちで評価しても市民の納得はいただけない」と述べた。一方、大成建設は１５日午後から、市役所で記者会見を開き、陥没事故について説明する。

　陥没は８日早朝に発生。約３０…