大手金融3社中間決算 マイナス金利の影響で減益
大手金融グループ3社のことし4月から9月までの中間決算は、日銀のマイナス金利政策によって国内の貸し出しの金利が低下し、利ざやが縮小したことなどから、最終的な利益はいずれも去年の同じ時期を下回りました。
大手金融グループ各社が発表した中間決算によりますと、最終的な利益は、三菱UFJフィナンシャル・グループが去年の同じ時期より18.2%減少して4905億円、三井住友フィナンシャルグループが7.5%減って3591億円、みずほフィナンシャルグループが6.7%減少し、3581億円となりました。
3社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年3月までの1年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。
記者会見した三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で1000億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、当面、厳しい環境が続くとの見通しを示しました。
3社がいずれも減益となったのは、日銀のマイナス金利政策の影響で貸し出しの金利が低下し利ざやが縮小したことに加えて、株式市場で不安定な値動きが続き投資信託の販売が低迷したことなどが理由です。一方、アメリカを中心に海外での貸し出しが順調に伸びていることなどから、来年3月までの1年間の業績の見通しは各社とも据え置きました。
記者会見した三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は日銀のマイナス金利政策の影響について、「年間で1000億円ほどのマイナスの影響が出てくると考えているが、下半期についても現状の金利環境が大きく変わらなければ引き続き、収益に対する下押し要因として影響を与える」と述べ、当面、厳しい環境が続くとの見通しを示しました。
GDPへの見方
三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は14日の会見で、「設備投資はまだ弱いところがあるし、非常に重要な構成要素である消費もまだ十分に回復しているとは言いがたい。日本経済はまだ、さまざまな課題を抱えた状態だ」と述べました。一方、第一生命ホールディングスの川島貴志取締役は「ひと言で言えば足踏み状態だ。ただ、何か悪影響を及ぼしている要因があるかと言われてもはっきりせず、心理的な要因が大きいと思う。アメリカ大統領選挙以降、金融市場も大きく変化しているので、為替や株価、それに金利などの動きには十分注意して見ていきたい」と述べました。