民泊 京都市が自治体の独自規制を要望11月14日 21時20分

外国人観光客の増加に伴い、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の規制緩和を国が検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるようにしてほしいと要望しました。

厚生労働省などは民泊への新規参入を後押しするため、営業日数の上限を年間１８０日以内で設けたうえで、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認めるほか、現在の許可制に加えて届け出制も導入するなど規制緩和に向けて検討を進めています。

これについて、京都市の門川大作市長が、１４日厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るための規制の在り方について塩崎大臣に要望書を手渡しました。具体的には営業する場所や施設の管理方法、それに営業日数などについては全国一律ではなく、自治体が独自に規制できるようするほか、立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう求めています。

これについて京都市の門川市長は、「市内では無許可の民泊が横行し、集合住宅を中心に騒音などの苦情が相次いでいる。適切に規制しないと、トラブルが起きて観光地のイメージの悪化につながりかねない」と訴えました。

厚生労働省は、今回の要望を踏まえて、関係省庁と協議したうえで、来年の通常国会に必要な法案を提出することを目指しています。