ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定をめぐり、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が協定からの離脱に言及していることについて、愛知県の大村知事は、ＴＰＰの発効は困難になったとして新たな自由貿易の枠組みをつくるべきだという考えを示しました。
ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、１４日から参議院の特別委員会で本格的な論戦が始まりましたが、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏は、選挙期間中、協定からの離脱に言及していることから先行きが不透明な情勢となっています。
これについて愛知県の大村知事は、１４日の記者会見で「ＴＰＰを発効させてもらいたいが、トランプ氏が離脱を明言しているので、現実的には無理だろう」と述べて、ＴＰＰの発効は困難になったという見方を示しました。
その上で、「ヒト、モノ、カネなどの往来の自由が保証される体制は日本や中部、愛知の産業にメリットがあるので、引き続き自由貿易圏や体制づくりをアメリカと十分に議論を深めてもらいたい」と述べ、アジア・太平洋地域を中心とする新たな自由貿易の枠組みをつくるべきだという考えを示しました。