安倍内閣 「支持する」５５％ 「支持しない」２６％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は１５１４人で、６７％の１００７人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。
アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。
アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。
今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。
政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２１％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５８％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。
自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３５％でした。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって２６％でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４８％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１３％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１７％となっています。
アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が５％、「悪くなる」が３７％、「変わらない」が３５％でした。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が２４％、「どちらともいえない」が４８％でした。
アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が５％、「現状の負担を維持すべき」が５０％、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が３４％でした。
今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が１０％、「反対」が４９％、「どちらともいえない」が３３％でした。
政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が３２％でした。
政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が２１％、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が５８％、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が１１％でした。
自民党が、現在、「１期３年、連続２期まで」となっている党総裁の任期を連続３期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が２７％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３５％でした。