文化庁の京都移転 伝統産業活性化を目指す11月14日 17時37分

松野文部科学大臣と京都市の門川市長が面会し、文化庁の京都への移転を契機に観光や経済を文化と融合させる取り組みを進めることで、伝統産業の活性化を目指すことを確認しました。

政府は、文化庁の京都への移転について、来年度・平成２９年度に３０人規模の地域文化創生本部を新設して先行的に京都に移し、平成３１年度以降に全面的に移転する方針です。

１４日、来年度の先行的な移転を前に、京都市の門川市長が文部科学省を訪れ、松野文部科学大臣と面会しました。この中で、門川市長は「日本中の地場産業・伝統産業は厳しいので、そういったものを活性化する契機にしたい」と述べたほか、文化庁の全面的な移転を早期に実現するよう改めて要望しました。
これに対して、松野大臣は「文化で日本を元気にするため、文化と観光、文化と経済を融合していけるよう、どんどん提案してほしい」と応じました。