掌握しなければ、次の行動がとれない。万を数えていた兵士の誰もが虐殺の報告を挙げていないし、小部隊の指揮官から連隊長、師団長も虐殺事案の報告を受けていない。
虐殺事件の現場ともされる安全区（避難区）には同盟通信が支局を開設していた。その支局に事件があったとされる時期に出入りしていた記者さえ、虐殺を見たこともなければ、同僚記者など約50人の誰からも聞いたことがないという。
ただ、米国からの逆ニュースで、南京で虐殺事件が起きたようだと知ったという。宣教師たちが捏造した情報が逆に南京にもたらされていたのである。
安全区を設定したドイツ人ジョン・ラーベ（委員長）は、「貴下の砲撃隊が安全区を砲撃されなかったという美挙に対して、（中略）感謝の意を表するものであります」という書簡を日本軍に送っている。
当時、南京の全市民が安全区に集結して国際委員会の管理下にあったわけであるから、安全区が安泰ということは、南京全市民が安泰であったということである。国際委員会が抗議したように、若干の殺人・強盗、強姦等はあったが、市民の「虐殺」というほどのことはなかったということである。
習発言の嘘を暴いたスクープ
平成28年8月31日付産経新聞は驚くべき事実をスクープした。その報道概略は以下の通りである。
2015年10月訪英した習近平主席は、エリザベス女王主催の公式晩餐会で英国人のジョージ・ホッグ氏を取り上げて、「第2次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と、南京大虐殺を実見した記者として、これほど称賛するにふさわしい人物はいないと紹介したそうである。
中国は2008年にドイツなどとの合作で、赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を撮影するホッグ氏を主人公にした映画を製作した。ホッグ氏は日本兵に見つかり処刑される寸前、中国共産党の軍人に助けられるというストーリーだそうである。
ところが、映画の原作となった本を書いた英タイムズ紙記者ジェームズ・マクマナス氏は、ホッグ氏の中国入りは南京事件が起きたとされる1937年12月ではなく翌38年2月で、しかも上海に入り、南京には行っていないということで、「映画は脚色され、事実ではない」と証言している。
実際、産経新聞は、ホッグ氏が務めたとされる新聞に署名記事がないこと、また通信社には署名記事があるが紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた署名記事は見つからなかった」ことを確認したと報じている。
ホッグ氏は孤児施設で教師を務め、国民党政府軍が孤児たちを徴兵しようとしたときは、孤児60人を連れてモンゴル国境まで移動し、戦果から子供たちを守ったとして、「中国版シンドラー」と評されているそうである。
いずれにしても、中国の国家主席がエリザベス英国女王主催の公式の席上で語った「日本の残虐行為を暴いた記事」はあり得ない、全くのでっち上げであったということである。何としても日本の犯罪にしたい意図が先にあって創出された映画ということであろう。
同紙、平成28年10月23日付のコラム「編集局から」によると、中国側の公式戦史集である『抗日戦争正面戦場』（1987年版）の南京攻略前後を丁寧に読み込むと、「相互に撃ち合うこともあった」「船の用意がなく、やむなく筏にしたが溺死するものが多かった」などの記述はあるが、南京虐殺は出てこないし、撤退する中国軍の惨状が描かれていたという。
貧富の格差拡大や言論封殺などに反発して、共産党指導部に向かいかねない人民のエネルギーを外部の日本に向けて発散させるためでもあろうが、日本を犯罪国家として世界に喧伝したい意思を見せてき中国であるが、ここにきて綻びが出てきたというのは言いすぎであろうか。
おわりに
本多氏は「中国人が千何百万人も殺されたというような事実を、一般の日本人は噂ていどに、抽象的にしか知らず」と書き、「（米国はソンミ事件などを報道したが）日本の報道がそのようではなかったこと、26年過ぎてもまだそのままになっていることは事実である。ソンミ事件の報道に感嘆するよりは、実践したほうがよい」（『中国の旅』）と書く。
百人斬りをはじめ南京大虐殺には、当時すでに疑問符がつけられていた。それにもかかわらず、中国の説明を真に受け、〝疑問の余地なく日本は大罪を犯したのだから、ちゃんと報道せよ″と本多氏は日本に迫り、中国を焚き付け、世界に流布する要因をつくった。
朝日新聞の立ち位置からくることでもあろうが、検証を伴わない報道はジャーナリズムとは言えないだろうし、記者はジャーナリスト意識を欠落したものと言えないだろうか。
今や、国家を代表する習近平主席の発言にさえ疑問が呈されてきた。いよいよ「南京大虐殺」という欺瞞のベールが剥がされ、「存在しなかった『大虐殺』」が白日の下に照らし出され始めたということではないだろうか。