人材紹介会社マイケル・ペイジのデータがCapgeminiから流出、研究者が報告--リスクは限定的

　グローバルな人材紹介会社Michael Pageのデータが流出したという。データには、同社に登録している求職者の名前や電子メールアドレス、カバーレター、職歴などの情報が含まれる。

　セキュリティ研究者Troy Hunt氏がブログ記事で明らかにしたところによると、流出したMySQLデータダンプは30Gバイトを超え、78万件以上のユニークな電子メールアドレスが含まれており、求職者に関する「大量」のデータがあるという。

　流出元はコンサルティングやアウトソーシングを手がける多国籍企業Capgeminiと考えられているが、情報が意図的に流出させられたのかどうかは不明だ。

　Michael Pageは求職者に対して、謝罪の電子メールを送信したとされている。その中で、PageGroupのウェブサイトをテストするためにCapgeminiが使用するサーバにサードパーティーが不正にアクセスしたと説明し、Capgeminiと協力して、問題の「修正」に取り組んでいると述べた。

　Michael Pageは声明の中で、今回のデータ流出を現地時間10月31日にCapgeminiに通知したこと、そして英国と中国、オランダの71万1000人の求職者の記録が不正アクセスを受けたことを明かした。

　「データの性質により、データ流出の影響を受けた求職者が不正な行為に遭うリスクは限定的だ。それ以外のデータは危険にさらされていないことも確認できている」（Michael Page）

　「われわれはデータに不正アクセスしたサードパーティーに対して、データのコピーをすべて破棄するよう要請し、彼らは既にそれを実行したと述べている」（同社）

　不正アクセスを受けたデータには、氏名や電子メールアドレス、電話番号、住所、仕事の分野や種類に関する情報、「暗号化された」パスワード、現在の仕事（LinkedInから応募している場合）、カバーレターが含まれていることをMichael Pageは認めた。

　Hunt氏は10月にはオーストラリア赤十字社のデータ流出も暴露している。このデータ流出では、1.74GバイトのMySQLデータベースバックアップが誰でもアクセスできる状態になっていたという。

流出したデータセットに含まれるテーブルの1つ
提供：Troy Hunt