特許庁は、あらゆる機器をネットワークにつなぐモノのインターネット(IoT)関連の特許情報を横断的に収集・分析できるようにするため、世界に先駆けてIoTの特許分類の記号を14日に新設する。既に権利化された技術を出願者が調べる際の時間やコストを短縮し、国内の研究開発を促進する狙い。
特許分類は公報に記号が表記され、特許情報のデータベース「特許情報プラットフォーム」に入力すると類似する技術を閲覧できる。研究内容が他社の既存特許と重複していないかなどを調べる際に必要な情報だ。
ただ、IoTの対象はあらゆる工業分野にまたがる。例えば複数のロボットをネットでつなげて情報を集め、最適な動きを自己学習して表現できるシステムを発明しても、ロボット以外の分野で同じようなシステムが使われていれば特許が取れないこともある。
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