GDPはマイナス転落、トヨタなど輸出企業が一気にやられる。不動産も大暴落へ…!?

11月1日、黒田日銀総裁は政策目標を突如変更したが、それもそのはずだ。実はこの直前、日銀本店では近未来の破滅的な危機について徹底調査がなされていたのだから——。

不気味な未来予測

日本の株価がとんでもなく暴落する——。

そんな不気味な「未来予測」を描いた日本銀行のレポートがいま、マーケット関係者の間で話題を呼んでいる。

レポートの正式名称は、『金融システムレポート　別冊シリーズ』。金融システムレポートは日銀の金融機構局が年に2回作成し、日本の金融システムの健全性について日銀が分析するものである。

その『別冊シリーズ』は特定の課題やテーマをより掘り下げて分析するもので、10月末に完成した最新版ではマーケットで異常事態が起きた場合にどういう影響が及ぶかについて、専門数式やグラフを用いた徹底分析に紙幅が割かれている。

レポートを作成した金融機構局は、総勢300名を超す日銀マンが働く大所帯。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を担うことから、金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる。つまりは日銀の中枢の一つであり、そこが「株価暴落レポート」を出したのだから余計に衝撃が大きくなっている。

今回のレポートではまず、これから米国の長期金利が急上昇するという事態を見込んで、その際には世界経済や日本経済にいったいどんな破滅的なことが起こり得るのかを詳述している。

なぜこのような想定をしているかといえば、日本企業にとってドル金利の上昇は目下の課題であるからにほかならない。

というのも、グローバル化を進める多くの日本企業はすでにドルの調達難に直面していて、今後さらなる調達難に見舞われるリスクが高まっている。日銀はあえて喫緊の現実問題の「近未来」を徹底予測することで、最悪の事態に備えようとしているわけだ。

「世界同時株安」がやってくる

レポートの中身は、背筋が凍るようなものになっている。

実際にレポートを引けば、米国の金利上昇が始まるとまず、〈米国経済が減速する。米国経済の下振れは、貿易・金融チャネルを通じて世界経済に波及する結果、わが国経済も減速する〉と、はなから「世界同時不況」のリスクを指摘している。

さらに、こうした世界同時不況が顕在化してくると今度は、〈グローバルに企業財務を悪化させ、信用コストが増加する。この間、新興国から米国など先進国への資金流出が起こり、新興国の成長率がさらに下押しされたり、ドル建て債務を抱える新興国企業の財務悪化を招く可能性もある〉。つまりは、世界中でグローバル企業の決算が急激に悪化するという。

レポートは続けて、これによって〈各国の株価は下落〉する、要は「世界同時株安」がやってくると見越すのである。

もちろん、このような状況下では日本企業への影響も甚大なものとなり、まず〈ドル調達市場において資金供給が抑制され、(中略)わが国金融機関の海外ビジネスに収益や経営体力面から大きな影響が及ぶ可能性が高い〉。

つまり、邦銀がドルを手に入れるのに莫大なコストがかかるようになるため、海外ビジネスが立ち行かなくなると警鐘を鳴らしている。

続けて、〈流動性が低い海外貸出については、これをファイナンスする外貨が確保できなければ、損失覚悟での売却(投げ売り)を余儀なくされるため、金融機関への影響も相応に大きくなると考えられる〉と、金融危機リスクにまで言及しているのである。

衝撃の試算結果

この日銀レポートが恐ろしいのは、こうした金融パニックが起きた時、日本ではGDPや株価がどうなるのかまで具体的に試算しているところにある。以下が、その衝撃の試算結果である。