やりたい放題の沖縄「反対派」の正体　“別れた嫁さんに言われ”参加、現地住民は「相手にしたくない」

　沖縄県の米軍ヘリパッドをめぐって、現地は反対派の“無法地帯”と化している。工事車両や警察車両、果ては地元住民や観光客の車を「私的検問」するほか、森を不法伐採して侵入し、工事を妨害。米軍基地の有刺鉄線を切断したことで、反対派のリーダーが逮捕される事案も起きている。

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　そもそも「反対派」とは一体、何者なのか。

　現地で運動を統率しているのは、「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なる団体だ。

　代表は、有刺鉄線切断の器物損壊で逮捕された山城博治氏。元沖縄県の職員で自治労の幹部、そして今は「沖縄平和運動センター」なる団体の議長を務める。辺野古でも米軍基地に不法に侵入し、刑特法違反で逮捕された経歴を持つ、筋金入りの反基地活動家である。事務局長は、パク・ホンギュ氏。大阪で中学校の教師を長年務め、定年退職後、来沖。基地反対運動に取り組み、やはり辺野古で活動してきた人物だ。こうした主導者に、県内、県外問わず、各種の「基地反対」団体が濃淡それぞれ取り巻き、「委員会」は構成されている。

　しかし、沖縄県警関係者が言う。

「特徴的なのは運動に“地元の声”がほとんど聞こえてこないこと。ヘリパッドを抱える東村、国頭村の両村長は、移設に容認の立場。代わりに約4000ヘクタールに及ぶ北部訓練場の土地が返還されるのだから、当然です。『実害』を直接こうむるヘリパッド建設区域内の住民でさえ同じ。国頭村の安波地区には反対者はほとんどいません。もうひとつの東村高江地区は反対派が『ヘリパッドいらない住民の会』を結成していますが、実は、この中には他所から移住してきた人も多い。もともとの住民の大勢は“オスプレイは反対だけど、来るものは仕方ない。ならば騒音や安全対策をきちんと要求し、その補償をしっかりと受け取るべきだ”との現実的な意見で占められているのです」

　つまり、この運動、地元の声と乖離したところで、職業的な活動家たちが、わざと過激な闘争に仕立て上げているように見えるのだ。

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