トランプ次期大統領で温暖化対策資金削減か 不安広がる11月13日 19時08分

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北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議ＣＯＰ２２の会場では、アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏が、温暖化対策に欠かせない発展途上国への資金支援を削減するのではないかと不安や懸念が広がっています。

ＣＯＰ２２の会場では、アメリカの次期大統領に、温暖化はでっち上げだとして、パリ協定からの脱退も示唆しているトランプ氏が選ばれたことに、発展途上国などから懸念が広がっています。

特に懸念されているのが、アメリカが拠出している途上国の温暖化対策のための資金支援が削減されることです。このうち「緑の気候基金」と呼ばれる基金では、およそ１００億ドルのうち、最も多い３０億ドルを拠出することになっていました。しかし、トランプ氏は、国際的な温暖化対策への拠出金を減らすとしていて、実際に削減されれば、途上国の対策が大幅に遅れるおそれがあります。

エチオピア政府交渉団の男性は、「温暖化対策に取り組むためには、資金や技術面での支援が必要不可欠で、それが無ければわれわれは削減目標を達成できない。トランプ氏が考え方を改めてくれることを願っている」と述べ、先進国からの支援の重要性を訴えていました。

また、南太平洋の島国、パラオ政府交渉団の代表は、「海抜が低い島国の未来は、アメリカのような温室効果ガスの大排出国にかかっている」と述べ、温暖化対策において、アメリカが果たす役割は大きく、島しょ国の命運をも握っていると指摘しました。

一方、日本の首席交渉官を務める外務省の牛尾滋参事官も、「アメリカの負担額は大きいので、もし資金支援をやめれば、穴埋めをどの国がするのかという議論になると思う。途上国としてみれば約束が違うということになり、今後の交渉の雲行きが怪しくなっているのは事実だ」と述べ、世界の温暖化対策に欠かせないアメリカの資金支援が、今後どうなるのか各国の不安が広がっています。