世界に衝撃が走ったアメリカ大統領選挙。東京株式市場は、９日、一時１０００円以上急落しました。
しかし、１０日は一転して急上昇。
荒い値動きが続くなか中部経済の行方を探りました。
９日、トランプ氏が優勢だという報道が伝えられると、一時、日経平均株価は１０００円以上、値を下げたものの、１０日は一転して急上昇。１１日は小幅な値上がりで取り引きを終えました。
日経平均株価、終値は１０日より、３０円３７銭、高い、１万７３７４円７９銭でした。
名古屋市の栄にある証券会社の電光掲示板の前では、投資家やビジネスマンらが足を止めて、株価に見入る姿が見られました。
６０代男性は「おととい、きのう、下がって上がって。きょうはどんなものかと思ってのぞいたんですけど。下げた前よりも上がっていますから。これからどう変動するのかなと思っています」と話していました。
また、６０代の別の男性は「トランプさんだってどこまで権限あるか知らないけど、そう無茶なことはしないだろうと思っていますけどね」と話していました。
４０代の男性は「心配しても始まらないので、トランプさんに期待しようかというところです」と話していました。
一方、東海３県の地方銀行の中間決算発表が、１１日、集中日を迎え、記者会見した頭取からはアメリカ大統領選挙の結果に触れる発言が相次ぎました。
中京銀行の室成夫頭取は「この地区は自動車など輸出企業の集積地であり、ＴＰＰなどが見直されて関税撤廃による採算改善や競争力向上がなくなったり、円高が進んで企業業績に影響が出たりすることが懸念される」と述べました。
十六銀行の村瀬幸雄頭取は「大統領選の結果は予想に反してびっくりした。今後、アメリカの新大統領がどういう発言をし、どういう政策を打ち出すかは世界経済に対する影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。
名古屋銀行の中村昌弘頭取は「予想外の方が当選し、株価が下がったがその後は株価も戻り、今は、ほっとしている。保護貿易を強化すると言っているので心配だが、アメリカ経済が強くなること自体は評価でき、それに国内の輸出産業が引っ張られる可能性もあるのではないか」と述べました。
大垣共立銀行の土屋嶢頭取は「今後、大胆な政策が出てくると考えており、我々の経営環境としてもどう捉え、どう素早く順応していくかが大切だと思っている」と話していました。