11月11日 09時35分
ことし7月の参議院選挙に比例代表で立候補した労働組合の候補者の得票について、岐阜県本巣市が「0票」と発表したことをめぐり、投票した組合員6人が選挙の無効を求めた裁判で、東京高等裁判所は「当落に影響しないのは明らかだ」として訴えを退ける判決を言い渡しました。
この裁判は7月の参議院選挙に比例代表で立候補した労働組合「JAM」の副会長の得票について、本巣市が「0票」と発表したのに対して、投票した組合員6人が、開票作業に問題があったとして、国の中央選挙管理会に対して比例代表の選挙を無効とするよう求めたものです。
裁判で原告側は「持ち帰りその他」という扱いの票が43票と過去の結果と比べて多く、開票作業に不正があったと主張しました。
10日の判決で東京高等裁判所の阿部潤裁判長は「市の職員は二重に確認作業を行い、立会人も点検していて、『0票』だからといってただちに不正があったとは言えない」と指摘しました。
さらに「6票や43票の得票差が当落に影響しないのは明らかだ」として、訴えを退けました。
判決について本巣市の選挙
管理委員会は「開票事務に疑念を抱かれたことは厳粛に受け止めている。今後はこのようなことがないよう、より一層、選挙事務の適正化に努めたい」とコメントしています。
一方、原告側の労働組合JAM東海の高田勝之執行委員長は10日夕方、岐阜市内で記者会見し「6票が公式にゼロ票になったことは極めて残念。今後は開票作業の公正公明性を訴える活動をしてきたい」と述べたうえで、上告しない方針を明らかにしました。
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