トランプ氏は自由貿易に後ろ向きな姿勢を示し、ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定に批判的な立場を明らかにするなど、いわゆる、「保護主義」的な発言が目立っています。
特に東海地方の企業に影響を及ぼしかねないのは、アメリカがカナダ・メキシコと締結しているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定について見直すと発言していることです。
この協定で関税が安くなっていることからメキシコからアメリカへの輸出を図ろうと、東海企業も５０社あまりがメキシコに進出しています。
見直しの行方によっては海外戦略の見直しを迫られる可能性があり、懸念の声があがっています。
このうち名古屋市にある鉄鋼などを扱う商社、岡谷鋼機はメキシコに工場と現地法人を持っています。
社長の岡谷篤一さんは「アメリカは大きなマーケットなので、もし見直しがあれば関税が高くなった製品を持って行って、アメリカ国民が喜ぶかどうか心配だ。買ってくれなければ次の戦略を考えなければいけない」と話していました。
このほかトヨタ自動車も２０１９年の稼働開始を目指して１０００億円あまりを投資し、アメリカ市場向けの工場を新設する計画で、今後の動向を注視したいとしています。
こうした状況を受け、中経連・中部経済連合会の豊田鐵郎会長はコメントを発表し、「米国の政策は日本はもちろん世界経済に大きな影響を及ぼすことから、今後の政策運営において保護主義が広がることがないよう願う」として、自由貿易を後退させる動きに懸念を示しました。