ＪＡ全農の改革に向けた提言案まとまる
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政府の規制改革推進会議の作業グループは、農業の競争力強化に向けて、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、農薬など生産資材の販売事業を取りやめることや、農産物の委託販売を廃止して全量の買い取り販売に移行することなどを求める、提言案をまとめました。
それによりますと、農家が農薬や肥料など生産資材を安く購入できるように、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対し、生産資材の仕入れ・販売事業を取りやめて、今後は、情報提供などを行うことに特化すべきだとしています。
また、農産物の販売方法について、農家から手数料を取って販売する委託販売を廃止し、全量の買い取り販売に移行する必要があるとするなど、１年以内にこれらの改革を行うよう求めています。
そして、改革が着実に行われない場合には、国に対し、提言に沿った事業を行う新組織「第二全農」の設立などの取り組みを進めるよう求めています。
また、牛乳などの原料となる生乳をめぐって、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の流通制度を改め、販売計画や販売実績を国に報告するなどした酪農家に対し、補助金を直接交付する仕組みにすべきだとしています。
規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けたこの提言を、今月中に開く全体会合で決定することにしています。
また、農産物の販売方法について、農家から手数料を取って販売する委託販売を廃止し、全量の買い取り販売に移行する必要があるとするなど、１年以内にこれらの改革を行うよう求めています。
そして、改革が着実に行われない場合には、国に対し、提言に沿った事業を行う新組織「第二全農」の設立などの取り組みを進めるよう求めています。
また、牛乳などの原料となる生乳をめぐって、国が指定した農協に出荷した酪農家にだけ、農協を通じて補助金を出す今の流通制度を改め、販売計画や販売実績を国に報告するなどした酪農家に対し、補助金を直接交付する仕組みにすべきだとしています。
規制改革推進会議は、農業の競争力強化に向けたこの提言を、今月中に開く全体会合で決定することにしています。
「自主性確保などを大前提に検討」
提言について、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会などは「改革の具体策については問題意識を持って真摯（しんし）に検討するが、経営への過剰な介入や、農業所得増大の視点から現実的ではない事業・組織の見直しを強制されないことなど、自主性の確保を大前提に、創造的自己改革を進める観点から検討する」とコメントしています。