沢伸也
2016年11月13日05時12分
家畜などが感染症にかかるのを防ぐために使う動物ワクチンをめぐり、販売大手の「日生研」(本社・東京)が昨年9月までの6年間、薬の売買資格がない業者にワクチンを販売していたことがわかった。昨年8月に無資格と気づいたが、その後も出荷を継続。1カ月後に東京都から医薬品医療機器法(旧薬事法)違反で立ち入り調査を受けると、無資格業者と知りながら出荷したことを取り繕うため、虚偽報告など隠蔽(いんぺい)行為をしていた。
劇薬である動物ワクチンを国内で厳格に管理することを目的に、同法は無資格業者への販売を禁じている。日生研は2年前にも別の無資格業者に17年間動物ワクチンを販売していたとして都から指導を受けた。同様の違反を繰り返したことを重くみて、都は今年4月、昨年発覚した事実をもとに業務改善を求める行政指導をした。
日生研の説明や内部資料によると、日生研は2009年から、東京都港区にある畜産技術の開発会社に、家畜のブタの肺炎などを防ぐ動物ワクチンを販売。15年度までに約20万本(約930万回分)のワクチンを出荷した。開発会社はフィリピンや韓国などにそのまま輸出していた。しかし、昨年8月上旬に開発会社が無資格だと分かった。
日生研は、本来であればこの時…
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朝日新聞社会部