南スーダン対立激化で大量虐殺のおそれ 国連が警告11月12日 20時03分

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政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が続いているアフリカの南スーダンについて、現地調査を行った国連の担当者は「民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。

５年前、スーダンから独立した南スーダンでは、最大民族ディンカ族が中心の政府軍と、ヌエル族が中心の反政府勢力との間で、武力衝突が繰り返されてきました。

ことし４月、国連などの仲介で双方が参加する政権が樹立され、衝突は一時収まりましたが、７月に首都ジュバで２７０人以上が死亡するなど衝突が再燃しています。

これを受けて、今週、現地調査を行った国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は、１１日、首都ジュバで記者会見し「対立は激化しており、民族紛争が起きかねない状況だ」と述べ、このままでは民族対立の激化に伴って大量虐殺につながるおそれがあると警告しました。
また、若者らが敵意に満ちた投稿を繰り返すなど、ソーシャルメディアなどが民族対立をあおる手段に使われている現状に懸念を示しました。
そのうえで、和解に向けた対話を進めるよう双方に求めるとともに、国際社会に対しても解決に向けた努力を促しました。

南スーダンで活動する国連のＰＫＯ＝平和維持活動には、陸上自衛隊の部隊も派遣されていて、日本政府は現地の情勢などを最終的に見極めたうえで「駆け付け警護」など新たな任務の付与を今月１５日にも、閣議決定する方針です。