大丸松坂屋関連社、下請法違反で勧告　通販売れ残り返品

　大丸松坂屋百貨店のグループ会社「ＪＦＲオンライン」（大阪市）が、カタログでの販売期間を終えた衣料品を下請けの製造業者に返品していたとして、公正取引委員会は１１日、下請法違反（返品の禁止など）でＪＦＲ社に再発防止を勧告した。不正に下請け業者に負担させた総額は計約３億４千万円に上り、同社は全額を返済したという。

　ＪＦＲ社は、大丸松坂屋百貨店などを傘下にする持ち株会社「Ｊフロントリテイリング」（東京）の１００％子会社。主に中高年の女性を対象にした「大丸・松坂屋通信販売カタログ」を毎月約３０万部発行し、衣料品などを販売している。

　公取委によると、ＪＦＲ社は２０１４年６月～１５年１２月、カタログ販売用の婦人服の製造を委託している下請け業者１３社に対し、注文の受付期間後に売れ残った商品を返品。その際の送料を負担させたうえ、取引時に支払った代金を業者側に払い戻させていたという。下請法では、「親事業者」が下請け業者から納入された物品を、欠陥などの正当な理由がないのに返品する行為を禁じている。

　また、ＪＦＲ社はこのほかにセール対象品の値引き分の半額を取引額から差し引いたり、客から返品された商品を包装し直す際などに発生した加工費を負担させたりする禁止行為もしていたという。

　信用調査会社などによると、Ｊ…