Domestic
|
政府は１１日、４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額の３分の１について、新しい方法を導入する。大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。
来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ２０１８年度に２分の１へ広げ、１９年度にも全面的に実施したい考え。ただ、経済界からは反発もあり、負担が増える健保組合への財政支援などについて調整を続ける。
４０～６４歳の介護保険料は、企業と従業員が原則折半となっている。
【共同通信】- ロイターをフォローする