東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、都を国際金融拠点とするための施策を話し合う有識者会議を2つ設置することを正式に発表した。小池知事は「ガラパゴス化した業界慣行、規制、税制が世界の金融機関を海外に追いやった。スピード感、危機感をもって構造的、本質的課題に踏み込みたい」と話した。
設置するのは、海外の金融系企業が日本に進出する際の障壁を洗い出し、抜本的な対策を議論する「国際金融都市・東京のあり方懇談会」と、来年度から着手可能な対策を検討する「海外金融系企業の誘致促進等に関する検討会」。いずれも11月中に初会合を開く。
メンバーは、全国銀行協会や日本証券業協会のほか、海外の金融関係者ら。
小池知事は「国の制度とも密接に関係する。政府ともしっかり話し合っていきたい」と述べた。