ＣＯＰ２２ 温暖化による避難民“支援の枠組み検討を”11月11日 5時40分

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北アフリカのモロッコで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２２」で、異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われ、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。

「ＣＯＰ２２」は４日目を迎え、温暖化による異常気象や環境の変化で移住を余儀なくされた避難民について議論が行われました。
この中で、南太平洋の島国、フィジーからの参加者は、サイクロンによる高波や高潮によって内陸部に移住を余儀なくされた沿岸の村の例を報告し、対策と支援が喫緊の課題になっていると指摘したほか、干ばつの被害を受けているエチオピアからの参加者も、温暖化による移住は現実に起きていると強調しました。
こうした気象災害が原因で移住や避難を余儀なくされた人の数について、ＵＮＨＣＲ＝国連難民高等弁務官事務所の担当者は、２００８年からの統計で毎年およそ２２００万人に上ると明らかにしましたが、地球温暖化が直接の原因となって移住した人がどの程度いるのかは正確に把握できていないということです。
このため、各国が連携して実態を詳しく調査し、パリ協定に基づく新たな支援の枠組みを設けるよう早急に検討すべきだという意見が相次ぎました。
ＵＮＨＣＲの担当者は「パリ協定の発効で温暖化が原因による移民を支援するための土台が整った。支援は急務だ」と話しています。