写真・図版 11月10日、中国の李保東外務次官は、来週末ペルーで開催されるAPEC首脳会議で、中国が主導する自由貿易の枠組みへの支持を呼び掛ける意向を明らかにした。2014年、北京での会合で撮影(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

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 [北京 10日 ロイター] - 中国の李保東外務次官は10日、19―20日にペルーで開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国が主導する自由貿易の枠組みへの支持を呼び掛ける意向を明らかにした。

 オバマ米大統領が推進してきた環太平洋連携協定(TPP)には中国が含まれていない。米国は、中国よりも先にアジアの貿易協定を定め、アジアで経済的主導権を握ることを目指していた。しかし前日に次期米大統領に当選したドナルド・トランプ氏は、TPPに署名しない考えだ。

 一方、中国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)や域内包括的経済連携(RCEP)を推進している。

 李外務次官は記者会見で「貿易と投資において保護主義が台頭しつつある。アジア太平洋地域の域内成長の勢いは不十分であり、構造改革の推進が困難になっている」と主張。「中国は、産業界からの期待に前向きに応えるため、新しい非常に実務的な実施案を策定すべきだと考えている。域内で早急に、モメンタムを維持し自由貿易を確立する必要がある」と述べた。