政府 自由貿易重視を トランプ新政権に働きかけへ11月11日 4時35分

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政府は、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が発足させる新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、働きかけを強めるとともに、日本が推進するインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、来年１月の新政権発足に向けた準備に着手しましたが、選挙期間中、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本国内では、新政権が打ち出す政策によっては日本経済に影響が出かねないと懸念する声も出ています。
こうした中、外務省の有識者会議は、今回の大統領選挙に合わせて日米の経済協力の在り方に関する提言をまとめました。

提言では、「自由な貿易・投資は日米双方の成長と繁栄の源泉だ」として、自由貿易体制の重要性を強調したうえで、日本が輸出を推進しているインフラや、ＡＩ＝人工知能などの先端技術の開発をはじめ、１０の分野で協力を強化するよう求めています。

また、ＴＰＰについては、来年１月までのオバマ大統領の任期中にアメリカ議会での承認の実現を期待するとして、議会関係者にも働きかけるべきだとしていて、提言は、１１日、岸田外務大臣に提出されることになっています。

政府は、新しい政権でも、これまでどおり、自由貿易体制を重視する経済政策が維持されるよう、トランプ氏の政権移行チームのメンバーなどへの働きかけを強めるとともに、トランプ氏が経済成長を高める政策として打ち出しているインフラ投資などに関係する分野での協力強化を図りたい考えです。