いじめ加害者名を被害者の保護者に公表

2015-12-14 12:25:09

テーマ：: 雑記

先月書こうと思っていた記事ですが

忙しくしていたので今になっちゃいました。

ﾋｬｰ

以前書いた記事ですが

まだお読みになってない方はこちらからどうぞ。

面白い事言うやないか（追記あり）

例のいじめ自殺事件から

大津市は先月の26日に

『いじめで子供の心身に重大な被害が出た場合などに
学校が児童生徒に行ったアンケート結果において判明した
いじめの概要などに加え
加害者名を知らせる事に踏み込んだ内容にした。』

と発表。

国としては被害者側への情報提供の範囲に関しては決めておらず

それぞれの自治体が情報提供の範囲を決めていたが

ある意味横に倣えで

被害者側からいくら要望を出されても

他の自治体(教育委員会等)がやっていない事には

なかなか協力として情報を開示してくれなかった。

要するに

『そう言う情報の提供は
ほかの自治体さんでもしていませんので…ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ』

って事だ。

いわば『前例が無い』と言う事と

『加害者にもプライバシーがある』って事と

『同じ事を繰り返さない為にも
加害生徒を指導して行く事の方が大事』

と言う訳だ。

でーもー

となればだ

被害児童や生徒が最悪死を選んだとしても

死んじゃった生徒より今生きてる生徒を何とかする方が先とばかりに

ある意味被害者側はほったらかしになっている訳だ。

自分の子供が誰に何をされたのかも分からず

何故死を選ぶほどになったのかも二の次三の次扱いになり

とにかく『未成年』の名のもとに

加害生徒を保護する事にばかり神経を使う自治体。

で

そもそも文部省の指針としては

『いじめを理由に子供の自殺や自殺が疑われる事案が起きた場合、
学校や学校の設置者がアンケートなどを含む詳細な調査をする。』

と求めている訳で

極端な話し

死ぬか死にかける程になった場合はって事に限定している様な話で

それもちゃんとアンケート取って調べなさいよと言ってるだけで

それを今後の指導に行かせるものであり

決して『事件の解明』に利用する物ではないとの前提になっている。

ぶっちゃけ私的には

死ぬか死にかけにならん限り

調べてくれんって事か？？？って話しやけど！？

で

この度大津市では

基準を以下の様に決めた。

『自殺や自殺が疑われる場合に限らず
いじめや体罰、学校生活での事故などで
子供の心身への重大な被害が生じたとみられる場合も
アンケートを実施するよう対象事案を拡大。
保護者から希望があれば
いじめなどの具体的行為や加害者の指名および
学校の対応などについて
市の外部委員会が認定した内容を情報提供する。』

簡単に言えば

自殺まで行かんケースに対しても対象とする事と

授業中や部活や生徒指導なども含め

対教師に関しての内容も対象にしている。

被害児童生徒の保護者からの要望があれば（あるに決まっとる！）

その加害生徒はコイツですと名前を教えてくれて

コイツからこんな事やあんな事をされてましたと教えてくれる。

もちろんその対象は教師も含まれる。
（大津の事件では、いじめを目撃した担任教師が
「やり過ぎるなよ」と言ってその場を去っている。）

ただし

あくまでも外部委員会が確認出来た内容に関してであり

『○○らしい…』的なあやふやな確証のない事に関しては

黒塗りか削除した上での提供になる。

そして

『いじめを受けている際に○○が一緒にいた』や

『△△と□□がソレ（いじめ行為）を見ていた』などの

傍観者名は原則非公開らしく

いじめ行為を制止しようとした児童生徒の氏名は

被害児童生徒の立ち直りに必要として知らされる。

提供された資料は

裁判等に必要な弁護士などを除く

第三者には見せないように求められる。

報道機関や議会関係

保護者会などで公表する場合は

加害者名を非公開にした別資料を新たに作成する。

こんな事を言っちゃあなんですが

当時の大津市長の様子は

本当に悔しそうだった。

もっと言いたい事もあるやろし

もっとこうすればエエんやないかと言うのがにじみ出てた。

けれども当時の時点ではそれを実施する土台が無く

また事件があったのは2011年10月11日で

現大津市長越直美氏が選挙に当選したのは

翌2012年1月12日なので

もう何が何やらの状況で

市としてはどうするのかと聞かれた所で

なんでそーなってるのか市長自身も解らん状況だったのであろう。

大津市長自身弁護士だったので

それからと言う物

精力的に問題解決に頑張っている。

教室のいじめとたたかう -大津いじめ事件・女性市長の改革- (ワニブックスPLUS新書)/ワニブックス: ￥896; Amazon.co.jp

↑↑↑
遺族が巻末に『市長は教育行政の改革の同志である』と記している。

弁護士ならではなのかどうなのかですが

越市長は以下の様に述べている。

『大津市の事件では十分な開示が出来なかった。
遺族や被害者の意向に沿った対応をし
被害者の知る権利をシッカリと確立したい。』

未成年の犯罪で

しかも場所が学校となると

ほとんどが真実は闇となってしまう。

近年のタチの悪さには

もうそんな時代じゃないんだと語っているのは確かだ。