グローバルバリューチェーンが生み出す好循環

どのような国家・経済にあっても、自国および他国の産業競争力を把握することなしに効果的な産業政策を考えることは不可能だろう。これまでの研究では、ある国の財・サービスに関する国際的な産業競争力を把握する指標として、世界の輸出市場（世界で取り引きされている輸出財・サービスの総計）に占める対象国の輸出財・サービスのシェア（以下、総輸出額シェアと呼ぶ）が用いられてきた。ある国の輸出財・サービスの産業競争力が高ければ、結果的に世界市場に占めるその国の輸出額シェアも高くなると考えられるからである。しかし、国際的な中間財・サービス取引が活発になるにつれて、総輸出額シェアが必ずしも産業競争力を示す指標として適切でないとする理解が広まりつつある。

図1は米国カリフォルニア州にあるアップル社でデザインされ、中国で組み立てられるiPhoneの費用と収益の構造である。中国で組み立てられたiPhoneは世界各国へと輸出されている。しかし、一台のiPhone 4の価格のうち、実に58.4%がアップル社の収益であり、組立工程で得られている中国の取り分は1.8%に過ぎない。すなわち、総輸出額シェアは、このようなグローバルバリューチェーン（Global Value Chain 以下GVC）の観点が抜け落ちているのである。このiPhoneの例から明らかなように、ある国の財・サービスの総輸出額シェアの大きさとその国が獲得する付加価値の大きさは必ずしも連動しない。このため、総輸出額シェアを産業競争力の指標として用いると、中間財・サービス投入要素を海外に依存して最終組立工程を国内で行うような国の産業競争力を過大に見積もってしまう可能性がある。

出所：Kraemer, Linden, and Dedrik (2011).

このような問題意識にもとづき、経済産業研究所の及川景太氏、商工組合中央金庫の吉岡克啓氏と筆者の共同研究（Kiyota, Oikawa, and Yoshioka, 2016）では、競争力の指標として、総輸出額シェアではなく、製造業のGVC所得のシェアに注目し、1995年から2011年までの中国、インド、インドネシア、日本、韓国、台湾のアジア6カ国の製造業の産業競争力の変遷を分析した。ここでは。このGVC所得とは、自動車や携帯電話といった製造業の最終財が消費者に届くまでのバリューチェーンの中で対象国が貢献した付加価値額を意味しており、Timmer, Los, Stehrer, and Vries (2013)によって提案された概念である。iPhoneの例で言えば、GVC所得を用いることは、デザイン（サービスセクター）の付加価値を米国に、組立部分（製造セクター）の付加価値を中国に計上することを意味しており、バリューチェーンの観点に沿った産業競争力を捉えることができる。

Kiyota, Oikawa, and Yoshioka (2016)の主要な分析結果は次の2点である。第1に、日本、韓国、台湾では製造業の産業競争力が低下する一方、中国、インド、インドネシアにおいて上昇している点である。表は1995年と2011年のGVC所得をまとめたものである。世界全体のGVC所得に占める各国のシェアを見ると、日本、韓国、台湾だけでなく、ドイツや米国もシェアが縮小していることがわかる。その一方で中国、インド、インドネシアの参加国はシェアを拡大している。この結果は、中国、インド、インドネシアという新興国において、製造業の産業競争力の上昇が顕著であることを示唆している。iPhoneの例が印象的なことも手伝い、「中国は製造業でも組立工程という低付加価値部分を主に担当しているため、必ずしもバリューチェーンを通じた製造業の産業競争力は高くない」と考えることもできそうだが、GVC所得で見る限り、この考えは必ずしも支持されないことがわかる。

第2に、EU諸国とは違い、アジア諸国では、GVC所得の発生に寄与した労働者（以下、GVC労働者と呼ぶ）の増加と実質賃金の増加が同時に観測できる点である。図2は横軸に製造業GVC労働者数の1995年から2009年にかけての変化を、縦軸に製造業GVC労働者が得る実質賃金の同期間における変化をプロットしたものである。EU27カ国のサンプルに限ると両者の相関係数は－0.26と負の相関を示す一方、アジア6カ国のサンプルに限ると相関係数は0.55と正の相関を示している。この結果は、アジア諸国の製造業のグローバルバリューチェーンのパターンは、ヨーロッパ諸国のそれとは異なり、雇用の増加が賃金の増加を伴っていることを示唆している（注1）。

注：図は製造業GVC労働者の実質賃金の変化と雇用の変化の関係を示したもの。製造業GVC所得は各国のCPIで実質化したものである（1995年価格）。

出所：Kiyota, Oikawa, and Yoshioka (2016, Figure 4).

このようにアジアにおいて雇用の増加と賃金増加の間に正の相関、いわば好循環が観測されるというのは興味深い事実である。ただし、両者の因果関係についてはより厳密な分析を待つ必要があり、この好循環のメカニズムを突き止めることは重要な研究課題といえる。一方、政策的には、この好循環の維持を模索していくことが重要な課題だろう。このような課題が明らかにされることで、我が国においても、GVCの拡大とともに、雇用の増加と賃金の増加という好循環が生まれることを期待したい。