英国：パキスタンと バングラデシュのコミュニティで大規模な不正投票。日本は手続きの簡素化？

以前のブログ記事で、カナダの著名なイスラム指導者アル・ナドヴィー氏が、総選挙でイスラム寄りのトルドー首相を支持したこと、イスラムを広めるために政治を利用すべきだと呼びかけていることを紹介しました。

日本人は政治を語ることを格好悪いと洗脳されてきて、選挙権があるのに放棄している人が多いですが、外国人移民は喉から手が出るほど日本の選挙権が欲しいのです。

いらない人と欲しい人という相互補完状態にあるわけです。

パスポート、ビザ、運転免許証、在留カード、保険証などありとあらゆるものを不正取得または偽造している外国人が法治放置国家日本で楽しく暮らす中、選挙投票時の手続きを簡素化したら、そこに当たり前のように彼らのビジネスが生まれ、不正投票が行われるのは簡単に想像できることです。

今でも「選挙の開票作業スタッフは元々国籍条項がありません。民主党が削除し自民党が復活させたというのは嘘。（拙ブログ過去記事）」という状況にあり、不正が行われていないとは言い切れないと思っています。

こんな中、政府与党の自民党は不在者投票手続きの簡素化を検討しています。

投票率アップを目指すというもっともらしい理由を付けて。

さすが安倍ちゃんという賛成の方には次の記事を読んでよく考えていただきたいと思います。

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昨年イギリスでは少なくとも６６５件の選挙違反がありました。

前コミュニティ・地方自治省の大臣、サー・エリック・ピクルス議員（エリック卿）は、昨年英国政府から、選挙制度の更なる安全性確保に何が必要なのか考察することを依頼されました。

 “Securing the ballot”(安心して投票できる環境を確保すること みたいな意味だと思います）

という題名の報告書で、当局はムスリムコミュニティの選挙違反には目を瞑る、拒絶状態だと指摘しています。

この依頼は、２０１５年ロンドンのタワーハムレットで広範な選挙違反が裁判で指摘されたことを受けてなされました。

その裁判では、タワーハムレットの行政府長（mayorと呼ばれる）として選ばれたLutfur Rahman氏の選挙が、彼の収賄か違法行為、もしくはその両方で、無効とされました。

MAYORを失職させられたのです。

Lutfur Rahman氏というのは、パキスタン生まれのイスラム教徒で、地区の評議員をそれまで勤めていました。

報告書では、特にパキスタンと バングラデシュのコミュニティで、投票人の不正行為の証拠があるにもかかわらず、民族や宗教の問題で過敏になりすぎて（ポリティカル・コレクトネスです）問題を無視してきたと述べています。

このような不正はイギリス中にあるとのことです。

報告書はコミュニティの結束にとっては挑戦的とみられるでしょうが、だからと言ってイギリスの法と自由を守ることへの失敗の言い訳にしてはいけませんと警告しています。

首相府に提出されたその報告書には、投票時に投票者には身分証明書の提出を強制させるべきであること、また投票所の周りには警察による規制線を張って脅迫から守るべきであることが提言されています。

またその中では、投票所の職員に英語以外の言語の使用を禁止するよう要請しています。

そして宗教を理由に誰かに投票するよう影響を与えることを“犯罪”とすべきだと述べています。

エリック卿はRahman氏がタワーハムレットの首長選に出るときに宗教を利用したことを挙げ、「投票しなければ地獄の業火に焼かれる」というような脅しを英国内で二度と使わせてはならないと述べました。（この部分The Telegraphから）

このような不正が行われる地区では、不在者投票制度の悪用、精神的な脅迫、複数回投票、収賄、ムスリムブロック投票がスタンダードになってしまいました。

２０１５年１月に選挙委員会に代わってパキスタンと バングラデシュコミュニティを調査したところ、投票手順の理解の欠如と、選挙違反の方法が明らかになったと述べています。

「個人が自由に選んでそれを秘密で投票するということが評価されないコミュニティで、不在者投票請求があまりにも頻繁に悪用されていることに気づかされました。」（報告書から）

「特にパキスタンと バングラデシュのコミュニティで、弱い立場の人たち、女性や若者が年長者の意向に沿った投票をさせられています。」（報告書から）

報告書では、裁判所の選挙違反判決をフォローできていないロンドン警視庁に対して、警察の怠慢は間違ったシグナルを送るとして厳しく批判しています。

テレグラフ紙の中で、エリック卿は「国家がこの件に取り組まない姿から、ロンドンの一行政区だけではなく国中で選挙の不正行為が行われていると今では信じている」と語っています。

また付け加えて、「私たちへの脅威を恐れるべきではありません。今こそ、選挙の不正に立ち向かい英国の自由で公正な選挙を守るために行動を起こすべきです」と述べました。

報告書は、選挙委員会が行っている「英語以外を使おう」キャンペーンが、投票所内での抑圧や影響を隠蔽可能にしたとしています。

選挙委員会が「コミュニティ言語」を使おうと奨励してきたことを非難して、常に英語が要求されるべきだとしています。

報告書では「そのような試みが統合を損ない、不正を招いた」、「それらはコミュニティ言語ではない、外国語だ」と述べています。

家庭内での影響や脅迫は報告されないであろうことも関係しているが、国はポリティカリ―・コレクト（政治的な正しさを守る）のために、民族や宗教に過剰反応していて、このような不正な振る舞いを見逃してきたと指摘しています。

UK: Massive Nonwhite Vote Fraud

AUGUST 14, 2016 THE NEW OBSERVER

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日本の場合は自分の投票権を売る人間が出るのではないかと危惧しています。

不在者投票の簡素化は危険だと思います。

選挙投票での本人確認は厳格にしないといけないのです。