大スキャンダルに見舞われた朴槿恵大統領＝西脇信一撮影
【ソウル米村耕一】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者による国政介入疑惑を捜査する韓国検察は８日、崔容疑者らが所有する乗馬関連の企業に多額の支援をした疑惑が持たれているサムスン電子本社・対外協力部門の事務所などを家宅捜索した。検察は捜査の裾野を広げながら、崔容疑者を１９日に起訴する見通しだ。
崔容疑者には前青瓦台（大統領府）首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）容疑者と共に、大企業に対して約７３億円を「ミル財団」「Ｋスポーツ財団」に拠出させた職権乱用の疑いなどがかけられている。聯合ニュースによると、こうした資金拠出について企業側が見返りを求めていたことが確認されれば、今後、あっせん利得や収賄などの容疑が適用される可能性があるという。
検察側はサムスン電子による支援についても、「陰の実力者」とされた崔容疑者側からの見返りを期待したかどうかに注目している。
韓国メディアによると、サムスン電子は昨年秋に崔容疑者らが所有する乗馬関連の企業にコンサルティング契約の名目で２８０万ユーロ（約３億２０００万円）を支払ったとされる。この企業は崔容疑者らが１００％の株を所有。資金は崔容疑者の２０代の長女で２０１４年に仁川アジア大会で団体の金メダルを獲得した乗馬選手、チョン・ユラ氏の馬の購入や訓練費用に使われたと伝えられている。
サムスン電子の対外担当社長は大韓乗馬協会の会長も務めており、検察は乗馬協会の事務所なども捜索した。
韓国メディアは乗馬協会が、チョン氏が国家代表に選抜される際に有利になるよう規約を変更したほか、チョン氏の東京五輪出場のために乗馬発展の「中長期ロードマップ」を作成したとの疑惑などを報じている。
一方、崔容疑者のタブレット端末から朴大統領の演説文などのファイルが見つかった問題について、聯合ニュースは検察の検証の結果、大半が未完成の原稿か、青瓦台の文書番号が振られていないものだったと報じた。そのため、こうした文書の流出については大統領記録物管理法違反には問えない可能性が高いという。