警視庁は７日、ウイルスが添付された迷惑メールが一斉送信された瞬間に、件名や本文を把握する監視システムの運用を始めたと発表した。入手した情報は同庁の公式ツイッターなどで公開し、メールを開封しないよう呼びかける。こうしたシステムの運用は全国の警察で初めてという。
同庁によると、迷惑メールを送りつける攻撃者は、多数のパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、それらを一斉に操れる「ボットネット」と呼ばれる攻撃用ネットワークを形成。ボットネットに指令を送り、迷惑メールを一斉送信している。ボットネットを経由させることで大量のメールを一度に送信でき、攻撃者自身も特定されにくくなるという。
同庁は意図的にパソコンを遠隔操作ウイルスに感染させ、多数あるボットネットの一つに侵入。攻撃者が不正送金ウイルスを添付して送信した迷惑メールの内容を瞬時に把握することに成功した。攻撃者は特定できていないが、このボットネットは世界１５０万台以上のウイルスに感染したパソコンで形成されているとみられ、１日に１８０億件以上の迷惑メールが配信されているという。
同庁は一般財団法人・日本サイバー犯罪対策センターと協力してこのボットネットの監視を続け、関知したメールの内容をリアルタイムで公式ツイッター（警視庁犯罪抑止対策本部＠ＭＰＤ＿ｙｏｋｕｓｈｉと警視庁広報課＠ＭＰＤ＿ｋｏｈｏ）などで公開する。
同庁幹部は「迷惑メールの配信を瞬時に把握し、即座に情報公開することでかなりの被害の抑止につながる」と期待している。【斎川瞳】