香港立法会（議会）の反中派議員２人の資格剥奪を事実上決めた中国による香港基本法（憲法に相当）解釈を受け、香港の住民が１０日、２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」の元リーダー、羅冠聡氏ら他の８人の民主派議員の資格取り消しを求め、高等法院（高裁）に司法審査を申し立てた。香港メディアが伝えた。

　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は７日、基本法の議員宣誓の条文について「故意に宣誓の文言を変えたり、不誠実な方式で宣誓したりした場合、直ちに公職の資格を失う」との解釈を示した。審査を申し立てた人は親中派とみられ、８人の就任宣誓の態度は「誠実さに欠ける」と主張している。

　民主派議員側は「立法会で宣誓は有効と判断された」と強調。梁振英行政長官や親中派が「全人代の法解釈を利用し、政敵の資格を取り消そうとしている」と批判した。（共同）