トランプ大統領で日本どうなる！？経済評論家・萩原さん「消費税１８％まで増税の可能性」

　米大統領選は８日投開票され、共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が大接戦の末、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を退け、勝利した。共和党は８年ぶりに政権を奪還。トランプ氏はニューヨークで勝利宣言し「私は全ての国民の大統領になる」と述べ、国民融和を呼び掛けた。排外的な主張で物議を醸したトランプ氏が事前の予想を覆して逆転。来年１月に史上最年長で新大統領に就任するが、日本はどうなる！？

　トランプ大統領の誕生は、我々の家計にも影響を与える可能性がありそうだ。経済評論家の荻原博子さん（６２）は「あくまでも最悪のケースで、単純計算ですけど、消費税は最高１８％まで増税される可能性があると言えます」と指摘する。

　米国第一主義を掲げるトランプ氏は、選挙戦で在日米軍の完全撤退を示唆してきた。仮に実行に移した場合、日本は年間約２０兆円の防衛費を全て自国で負担しなくてはならなくなる（現行は約５兆円で、米国が１５兆円を負担）。これについて、荻原さんは「消費税１％は２兆円分と言われています。残りの防衛費１５兆円を全て消費税から拠出するとプラス約８％。１８年４月から予定されている１０％に加えると１８％になってしまいます」と分析する。

　さらにトランプ氏は、自動車メーカーを中心に日本の輸出業に高い関税をかけると公言している。これについても「輸出業が活気を失えば経済はしぼむ。給与も下がっていく可能性があります」と危惧する。

　また、各国マーケットが現状では高い警戒感を示していると指摘。「（トランプが）何をするか分からないという状況では、市場は最悪の想定をするもの。政治方針が明らかになるまで世界の景気はいい方向に向かうとは思えません」。当面は世界がトランプ・ショックに見舞われることになるかもしれない。