米国務省 新政権でも強固な日米同盟維持したい考え11月10日 9時17分

アメリカ国務省は、日米同盟の在り方を見直すような発言を繰り返すトランプ氏が次の大統領に選ばれたことをめぐり、「日米の同盟関係はアジア政策の礎であり、政権が代わってもその関係は不変だ」として、新政権でも強固な同盟関係を維持したいという考えを示しました。

アメリカ国務省のトナー副報道官は、大統領選挙から一夜が明けた９日、記者会見しました。

トランプ氏が選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担の大幅な増額を持ち出すなど、日米同盟の在り方を見直すような発言を繰り返してきたことから、記者会見ではトランプ氏の大統領就任による日米関係への影響について質問が出ました。

トナー副報道官は「日米の同盟関係はアジア政策の礎であり、政権が代わってもその関係は不変だ。アメリカにとって日本との関係が重要だと改めて伝えたい」と述べ、新政権でも強固な同盟関係を維持したいという考えを示しました。

トランプ氏をめぐって、アメリカのメディアの間には外交面で大きな影響が出ることは避けられないという見方も出ていて、オバマ政権は政権移行を進める中で、日米関係など外交上の重要課題について、トランプ氏側に速やかに説明することにしています。