鳥なき里のコウモリといったところか。米国経済は重大な欠点を見せているが、仲間の主要国と比べたら王様だ。米経済は「グレート・リセッション（大不況）」から立ち直り、失業率は低く、実質所得は増加している。新技術における不変の優位性も持っている。とはいえ、生産性の伸びは芳しくなく、格差が大きい。仕事から手を引く人が増え、新規ビジネスと雇用の創出ペースが低下している。新政権はそんな国を引き継ぐことになる。
トランプ氏支持者が国旗を振って応援。トランプ氏支持者の多くを構成する白人男性は、長期間にわたり徐々に経済損失を被ったとされる＝ＡＰ
少なくとも米国の財政状況は、本当に切迫した脅威ではない。財政問題について大きな対策が取られる見込みは薄いため、これは良いことだ。
2007～09年の金融危機は、経済的、政治的な観点から破滅的な出来事だった。だが、１人当たりの実質国内総生産（ＧＤＰ）は09年第２四半期までに底を打ち、13年第４四半期には危機以前のレベルまで回復した。同様に、失業率は09年10月に10％のピークを付けたが、今では4.9％に戻っている。金融セクターも危機当時より、はるかに健全な状態にある。
この急激な好転を当たり前のこととして受け止める人が多すぎる。大不況は２度目の大恐慌となる可能性があった。経済をこれほど迅速に立て直すためには、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領およびバラク・オバマ大統領率いる政権による大胆な行動が必要だった。すべての人がこの成功から大きな恩恵を受けた。
それでも、危機は深い傷痕を残した。16年第２四半期に１人当たり実質ＧＤＰはまだ、危機以前のピーク（ほぼ９年前）を４％上回っているだけだった。労働生産性は危機以降、歴史的な標準に照らすと、ゆっくりと上昇してきた。主に、投資が弱含んだ結果だ。ある研究は、米国の潜在ＧＤＰは危機以前のトレンドが示唆する水準を７％下回っていると試算している。
米国の労働生産性の平均上昇率は徐々に鈍っているものの、過去15年間、ほかの主要高所得国のそれを上回ってきた。これは恐らく、米国のハイテクイノベーションの優位性のおかげだ。米大手ハイテク企業上位５社の合計株式時価総額は今や２兆2000億ドルを超えている。
それでも、先の危機が残した傷痕は、古傷の上にできたものでもある。金融界、知識人、政策立案のエリート層の誠実さと能力に対する信頼感が低下したことなどだ。
実質家計所得の中央値は14年から15年にかけて5.2％上昇した。だが、まだ危機以前のレベルを下回っている。実際、2000年に達した水準を下回っており、１人当たり実質ＧＤＰとの比較では、1970年代半ば以降、一貫して減少している。
この経済パフォーマンスは、今回の惨めな米大統領選ではっきり明らかになった幻滅感、もっといえば絶望感の風潮を説明する助けになる。