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再処理施設の廃止 費用明示を
廃止が決まっている東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は９日、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとした事業者の計画案に対し、全体の費用や計画の具体的な管理体制などを示すよう求めました。
使用済み核燃料を再処理し高レベルの放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする東海村の再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、おととし廃止を決め、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとしています。
９日の規制委員会の検討チームで、原子力機構は廃止に向けた工程案を示し、放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程は当初の想定のおよそ半分の１２年間で終える一方、その後の機器の解体・撤去に伴って出る廃棄物の処理に時間がかかるため、廃止措置が終わるまでに７０年かかると説明しました。
これに対して検討チームは、廃止措置にかかる全体の費用や計画の評価や管理を行う具体的な体制を示すよう求めました。
原子力機構は、来年度、正式な廃止措置の申請をすることにしていますが、およそ４００立方メートルに上る高レベルの廃液の長期的な安全管理など多くの課題があり、規制委員会は具体的な計画の提示を受けた後、その進め方や管理体制について原子力機構の児玉理事長から考えを聞く方針です。
11月10日 07時46分