トヨタ自動車の、ことし４月から９月までの中間決算は、売り上げが前年度の同時期と比べて７％あまり減少し、本業のもうけを示す営業利益も円高で採算が悪化したことから１兆１０００億円あまりと、２９．５％減って５年ぶりの減収減益となりました。
トヨタ自動車が発表した、ことし４月から９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが１３兆７０５億円で、過去最高となった前年度の同時期より７．２％減少し、本業のもうけを示す営業利益も１兆１１６８億円で２９．５％減少しました。
これは、想定より円高が進んで日本から海外に輸出している自動車の採算が悪化していることに加えて、熊本地震の影響で工場の一部の生産ラインを停止したことなどによるもので、最終的な利益も９４６１億円と前度の同時期より２４．８％減少しました。
中間決算が減収減益となるのは、東日本大震災で大規模な操業停止があった平成２３年度以来、５年ぶりです。
その一方で、来年３月までの１年間の業績予想で、グループの世界での販売台数は当初の見通しより５万台減少し、１０１０万台になるとしていますが、営業利益についてはコスト削減などによって、これまでの１兆６０００億円から１兆７０００億円に上方修正しました。
トヨタの伊地知隆彦副社長は「円高に加え、北米市場では乗用車でしれつな競争が続くなど、外部環境は厳しい状況が続いている。さらなるコスト削減に取り組んで収益の改善を図るとともに、自動運転技術や車とインターネットを接続することでさまざまなサービスを提供するコネクテッドカーなど、将来の成長に向けた投資を進めていきたい」と述べました。