第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏に聞く
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職 (写真:都築雅人)
トランプ大統領で円高が進むのは間違いないだろう。
そうなれば、円高→デフレリスク上昇→企業の業績悪化→雇用悪化→個人所得減→消費減退→景気停滞──というスパイラルに入る恐れを否定することはできない。
日本にとっては、様々な影響が想定される。環太平洋経済連携協定(TPP)は進まず、成長戦略はほとんどなくなる。安倍晋三政権は、経済対策を補正予算で通したばかりだが、その効果がかなり減殺されることになる。
2017年度の成長率は、経済対策による押し上げ効果を入れてゼロ%台後半と想定していたが、ゼロ%台半ば辺りまで落ちるのではないか。景気の不透明感は広がらざるを得ないだろう。
(聞き手:田村 賢司 )