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日本の経済成長率はゼロ%台半ばに落ちる

トランプの米国:円高から所得減は避けられない

2016年11月10日(木)

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第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏に聞く

永濱利廣(ながはま・としひろ)氏
第一生命経済研究所首席エコノミスト。1995年3月、早稲田大学理工学部卒。東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年4月、第一生命保険入社。98年4月、日本経済研究センター出向。2000年4月、第一生命経済研究所経済調査部。2016年4月から現職 (写真:都築雅人)

 トランプ大統領で円高が進むのは間違いないだろう。

 そうなれば、円高→デフレリスク上昇→企業の業績悪化→雇用悪化→個人所得減→消費減退→景気停滞──というスパイラルに入る恐れを否定することはできない。

 日本にとっては、様々な影響が想定される。環太平洋経済連携協定(TPP)は進まず、成長戦略はほとんどなくなる。安倍晋三政権は、経済対策を補正予算で通したばかりだが、その効果がかなり減殺されることになる。

 2017年度の成長率は、経済対策による押し上げ効果を入れてゼロ%台後半と想定していたが、ゼロ%台半ば辺りまで落ちるのではないか。景気の不透明感は広がらざるを得ないだろう。

(聞き手:田村 賢司 )

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「日本の経済成長率はゼロ%台半ばに落ちる」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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