2016年11月10日
今月の主筆
木川 眞
ヤマトホールディングス 代表取締役会長
2016年9月26日、人民日報の電子サイト、人民網日本語版が次のニュースを配信した。
「2015年、中国の対外直接投資額は過去最高の1456億7000万ドル（1ドルは約101.1円）に達し、13年連続のスピード成長を実現した。中国の対外直接投資額は米国に続き、今回初めて世界2位となった」
数年前から猛烈な勢いで増えている中国の対外投資について、さらに、「対外直接投資額が初の世界2位」「対外投資額が初めて外資導入額を上回り、資本純輸出額の黒字が実現」「対外投資のうち証券投資の新規増加が初めて全体の6割を上回る」「民間企業による海外買収事例数および金額が、初めて国有企業のそれを上回った」など、2015年は多くの項目で「史上初」の記録を打ち立てた、と賛辞を惜しまなかった。
確かに、中国はいまや、対外直接投資額の最高記録を更新し続け、純資本輸出国としての存在感をさらに高めている。
中国の製造業の海外での大型企業買収も相次いでいる。例えば、昨年、世界最大のパソコンメーカーである中国のレノボはグーグル傘下のモトローラ・モビリティーを29億ドル（約3600億円）で買収し、2013年には河南省に本社を置くShuanghui（双匯）がアメリカの豚肉加工業者スミスフィールドフーズを買収して世界最大の豚肉加工業者となった。
ハイアールのCEOが
十数年前に指摘していたこと
このニュースを読んでいるうちに、私は十数年前、今や中国の最大の家電メーカー・ハイアールを訪れ、ＣＥＯの張瑞敏氏を取材したときの光景を思い出した。
当時、ハイアールがアメリカに進出した直後なので、中国メディアはハイアールを高く持ち上げていた。しかし、インタビューに応じた張氏は、至って冷静だった。日本では、私が最初にハイアールを紹介したこともあり、張氏は自らの考えを包み隠さずに打ち明けてくれた。のちに、その内容をこのコラムで取り上げたことがある（詳しくは2012年7月12日付「世界企業番付でも中国が躍進、中身ではいまだ日本に及ばず」をご参照ください）。
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