野党 衆院選での連携協議加速 市民グループとも対話へ11月10日 4時23分

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民進党や共産党など野党４党は、次の衆議院選挙で「できるかぎりの協力」を行うために、具体的な協力の進め方について協議を加速するとともに、幅広い勢力の結集に向けて、安全保障関連法に反対する市民グループとの対話を再開することになりました。

民進党、共産党、自由党、社民党の４党は次の衆議院選挙で、「できるかぎりの協力」を行う方針を確認していますが、先月の衆議院の補欠選挙では民進党の候補者に一本化したものの、民進党は各党からの推薦は受けず、共産党などから、「協力して選挙に臨む姿勢だったのか疑問だ」と不満が出ていました。

これを受けて、９日、４党の幹事長・書記局長が会談し、民進党の野田幹事長は「補欠選挙では必ずしも十分な連携が取れなかったことは、大変遺憾だ」と述べました。

会談では、共産党が次の衆議院選挙での連携を進めるため、共通して訴える政策の充実や、各党が相互に支援する態勢の整備などを求めたことも踏まえ、４党は「できるかぎりの協力」を具体化させるための協議を加速することを確認しました。

また、自民・公明両党に対じするには、幅広い勢力の結集を図る必要があるとして、先の参議院選挙でも連携した安全保障関連法などに反対する市民グループとの対話を再開することになりました。