（英フィナンシャル・タイムズ紙 2016年11月8日付）
香港の環球貿易広場（ICC）タワーの側面に表示された、2047年7月1日までのカウントダウンをモチーフにしたインスタレーション作品（2016年5月19日撮影）。(c)AFP/ANTHONY WALLACE〔AFPBB News〕
1台分の駐車スペースが62万ドルで売却された話を読者は耳にしただろうか？
香港では、不動産は、車のための不動産でさえ、大富豪の実業家から世界一不動産が高い市場で足がかりを得るのに苦労する人まで万人に影響を及ぼす熱狂的ブームだ。このため、住宅を購入する際の印紙税の意外な増税が波紋を呼ぶのは最初から分かっており、デベロッパーの株価は7日、予想通りに下落した。
だが、米国の低金利が続き、中国の人民元が下落基調にある間は、今回の措置が世界で最もしぶとい不動産バブルの1つを本当に弾けさせる可能性は低い。
香港が問題を抱えているのは間違いない。ある国際的な調査によると、香港の住宅価格は平均所得の19倍にのぼり、2番目に相場が高い市場は同12倍のシドニーだ。香港の価格は3月に大底を打ち、年内いっぱい下落が続くという多くの予想を覆した。住宅価格は3月以降、13％上昇している。
香港政府は4日、初めて住宅を購入する香港居住者を除き、一律15％の印紙税を課した。過去8回の増税・融資制限より厳しい措置だ。非居住者は2012年から15％の印紙税を払っているが、これまでは、居住者が払う税率は最大で8.5％だった。