吹奏楽では、「けいこを一日休めば自分にわかり、二日休めば師匠に知られ、三日休めば客にばれる」というワードがあります。
— 笹史 (@sasashi1992) 2016年11月8日
ブログでも同じことが言えるのではないのかなと勝手に言い聞かせて、12日間連続で毎日更新を続けています。
というわけで、本日次期アメリカ大統領に決定したドナルド・トランプについて期待できることを書きます。ドナルド・トランプに関しては、排外主義というか自国中心主義であるという批判もあります。
率直に言うと、自国中心主義の方が政治家として正しいと思います。グローバリズムというのは幻想であると感じるので、他国の国民ながら正直ヒラリー・クリントンで無くてホッとしています。
◎自国中心主義と関連した記事
トランプ氏に日本に都合の良さそうな意味で期待できる点は幾つもありますが、アメリカ大統領選の著書等で情報収集する必要もありますので今日は1つだけ期待できる点を書きます。
TPP取りやめで日本の農業が少しだけましになるのでは?
日本の無能政治家は、TPPという究極の悪政を行おうと衆院で強行採決しました。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は４日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。ＴＰＰをめぐる「強行採決」発言など、失言を重ねた山本有二農林水産相の辞任を求める民進、共産両党が採決は拙速だとして抗議するなか、与党が強行した。
地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の承認案の採決が予定されていた同日の衆院本会議は、「遺憾の意を表して中止する」（佐藤勉・衆院議院運営委員長）として開かれず、承認は先送りされた。政府・与党は８日にパリ協定の承認とともに、ＴＰＰ承認案・関連法案の衆院通過を目指す。民進党は山本氏の不信任決議案の提出も検討しており、対立は激しさを増している。
(中略)
これに対して、民進、共産議員は、合意のない状態での委員会開会に反発し、退席。質疑の終了直前、委員会室に戻り、「強行採決反対！」などと書いた紙を手に、塩谷立委員長を囲んで抗議。採決は騒然としたなかで行われた。
民進の蓮舫代表は採決後、記者団に「数があると何でもできるんだということを、まさに自ら行っている」と与党側の対応を批判。不信任決議案の提出が「視野に入っている」と強調した。
臨時国会の会期は今月３０日までだが、混乱が長引く可能性があり、政府・与党は会期延長を視野に入れざるを得なくなっている。
山本氏は先月１８日の佐藤議運委員長のパーティーで「強行採決するかどうかは佐藤勉さんが決める」と述べ、その後、国会で謝罪。今月１日の自民党議員のパーティーでも自らの発言について「冗談」と発言。参加していたＪＡ関係者には「農林省（農水省）に来て頂ければ何かいいことがあるかもしれません」と利益誘導とも取られかねない発言をしていた。
ＴＰＰ法案、賛成多数で可決 特別委、抗議の中採決強行：朝日新聞デジタル 2016年11月4日20時50分
アメリカ大統領候補は、クリントン，トランプ両候補ともにTPP反対でしたがクリントンは最初は賛成していたので、選挙向けに反対だけという可能性もあり得るでしょうか。それに対して、トランプ(と民主党候補だったサンダース)は一貫してTPP反対で他の政策との整合性も取れるので日本の為にもトランプorサンダースに勝ってTPPをアメリカ側から突っぱねてほしかったです。
個人的にはTPPの話が出たときから一貫してTPP反対ですが、国会議員が採決を決める限り止めることは無理です。
農業は儲からないので、ブラックになりやすい業界であることを数日前の記事で書きましたが
日本の農業は補助金漬けであるとか良く批判されますが、土地の広い海外でも多額の補助金を政府が出しています。補助金を出しているということは、自助努力だけで農業は儲からないからです。
日本の農業は甘ったれているとか、グローバル主義者はのたまっていますが、どこの国も農業への補助金は出しています。補助金なしで成り立つ農業も当然ありますが、そればかりでは国防としての食糧生産は成り立ちません。それが分かっているからこそ、普通の農家はTPPに反対しているのです。
トランプ氏は、ＴＰＰに明確に反対してきた。北海道南富良野町の農業、大居政則さん（５７）は「日本は米国に言われるままだった。これで政策が変わるかもしれない」と歓迎。更別村の酪農業出嶋辰三さん（５８）も「ＴＰＰ反対の立場としては良かった」と述べた一方、「トランプ氏はどういう行動をするか読めない。日本人は彼のことを怖いと思っているのでは」と苦笑した。
農業の厳しさが書かれた体験談です。儲からないからキツイという側面はデカいかと思います。
ですが、儲からないからと言って農業を辞めてしまうと、様々な理由で海外から食料輸入がストップ時にたちまち食糧危機に陥ります。
実際、家でも野菜が高いなどと親が嘆いているので他人事ではありません
TPP反対ということは、
TPPのせいで海外から安い食料輸入のが抑えられる→日本国内で食料生産をせねばとなる→農業の待遇を挙げる動きが国策として動く
ということで農業の待遇が少しだけ上がることを期待できそうです。
なので、トランプ氏がTPP反対であるのが農業にとってありがたいという訳です。ま、トランプ氏の政策なら自国中心主義なので輸出を減らす(で、アメリカ産が日本産より優れている価格アップ)でしょうから、食材でも日本産を選ぶ機会が増えるという期待が持てます。
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