政府 トランプ氏と緊密な関係構築へ全力挙げる11月10日 4時42分

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政府は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図り、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策などを説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、安倍総理大臣は祝電を送るとともに、記者団に対し、「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。その絆をさらに強固なものにしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官に対して、来週、ワシントンを訪問して、新政権の関係者と面会するよう指示しました。

政府内からは選挙期間中、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示し、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本経済への影響を懸念する見方も出ています。

一方、菅官房長官は選挙に先立って、トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務める、元アメリカ国防総省の国防情報局長官のマイケル・フリン氏と会談し、選挙後も緊密に連携していくことを確認し、フリン氏がアメリカの外交・安全保障政策はトランプ政権発足後も大きく変わることはないという認識を伝えていたことが明らかになりました。

政府としては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、世界経済の不透明さも増す中で、強固な日米同盟を堅持していく必要があるとして、トランプ氏の政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会の上下両院で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図ることにしています。
そして、トランプ氏の外交方針の把握とともに、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策やＴＰＰ協定を含む通商政策などについて説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。