インドのモディ首相が来日し、安倍首相と首脳会談を行う。両国は、日本からインドへの原発輸出に道を開く原子力協定を結ぼうとしている。

　昨年末に両首脳が締結で原則合意した際、社説で反対した。改めて反対し、日本政府に強く再考を求める。

　インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加わらないまま、核兵器を保有した。こうした国への原子力技術の供与は、日本が主張してきた核軍縮や核廃絶と相いれない。広島や長崎の被爆者に加え、核兵器禁止を求める多くの国々の市民からも締結反対の声が上がっている。

　ＮＰＴでは、核兵器保有を米英仏中ロの５カ国に限りつつ核軍縮を促し、それ以外の国は核兵器を開発しないかわりに原発など原子力平和利用の権利が保障される。各国が競って核開発に走る事態を防ぐ条約である。

　インドは、核保有国とそれ以外の国の不平等さを主張してＮＰＴに加盟せず、「平和目的」を装いつつ核開発を進めた。核不拡散の精神を踏みにじった国と言わざるをえない。

　国際社会は一時はインドへの経済制裁に動いたが、巨大市場の魅力や政治的な思惑から大国の足並みが乱れた。米仏ロなどがインドと原子力協定を結び、制裁はなし崩しになった。

　ただ、米仏メーカーの原発には日本の技術が使われており、日印協定がないと輸出できない。そのため米仏が日本に協定締結を求めてきた経緯がある。

　とはいえ、日本が「唯一の戦争被爆国」として核軍縮や核廃絶の旗を振るなら、インドとの向き合い方が核保有国の米仏両国と異なるのは当然だろう。

　インドは、核実験について「自主的な凍結」をしているだけで、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に署名すらしていない。日本政府は、インドが核実験をしたら協力を停止するとの趣旨を協定に盛り込みたいようだが、日本の技術が入った原発で生じた使用済み核燃料からプルトニウムが取り出され、核兵器に使われる恐れを完全に封じ込められるのか。

　先月末、国連で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が採択された際、日本は反対した。「ＮＰＴなど既存の核軍縮交渉を弱めかねない」との理由だったが、日印協定はそのＮＰＴをますます弱体化させ、壊すことにもなりかねない。

　そもそも、福島第一原発事故を起こした日本が原発を輸出してよいのか。目先の商業的利益を狙い、核不拡散に背いた国に原発を売る愚は許されない。