News Up 陥没事故でも注目 自治体トップのソーシャル発信11月9日 21時06分

福岡市のＪＲ博多駅前で、突然道路が陥没し始めたのは８日午前５時ごろ。５車線ある市道が、幅約２７メートル、長さ３０メートルにわたって崩れ落ちました。

福岡市の高島市長は、自身のフェイスブックやブログ、それにツイッターを使って、約３時間半後に「博多駅前２丁目交差点付近で道路陥没事故が発生しました」「２次被害対策でガスはすでに遮断作業中」などと発信しました。その後、周辺のビルに避難勧告を出したことや、下水道管に被害が出ているため、利用を制限する必要があること、それに復旧作業の方針や見通しについて投稿しました。

最も拡散し関心を集めたと見られるのは、「穴にたまった水は抜かない」と述べた投稿です。

復旧作業の手順や見通しに関してＱ＆Ａ形式で説明した中で市長は、対策本部の工事担当者の話として、地下水と同じレベルまで水がたまったことで逆に地盤が安定しているため、水を抜かずに、水の中でも固まる「流動化処理土」を入れて穴を埋めることを説明しました。

こうした情報発信についてネットでは、「市民の目線が良くわかってる」「下手な報道より、福岡市の高島宗一郎市長の説明の方が、早いし分かりやすいし適切だね」「高島市長やるなぁ。こういうのが事後の安心感を呼ぶよね」などと、評価するコメントが目立ちました。

大規模な災害や事故が起きたとき、自治体のトップが直接ソーシャルメディアを使って情報を発信した例としては、熊本市の大西市長も、ことし４月の熊本地震の際、ツイッターを使って積極的に発信し続けました。
ライフラインの状況や被災者への支援制度などの情報を発信したり、逆に水道の水漏れ箇所について市民に情報提供を求めたりしたほか、地震で市内の動物園からライオンが逃げ出したというデマがネットに広まったときは、動物園の管理者の立場から、市のホームページに掲載した情報以外は公式発表ではないとツイートして、冷静な対応を呼びかけました。

大西市長は一連の地震が起きる前から、趣味の音楽について毎日ツイートするなどして多くのフォロワーがいて、一定の情報発信力がありました。それに加えて災害時に積極的に情報のやりとりをしたことで、現在のフォロワー数は、地震前の２倍ほどの８万人近くになっています。

市の広報課は、「市の各部局の公式アカウントはフォロワーが数百人から数千人ぐらいで、市長の個人アカウントを通じた発信は拡散力があって、非常に有効だった」と話しています。

評価する声がある一方で、非常時に最高責任者の市長がツイッターなどで熱心に情報発信することに、疑問があがったこともありました。

熊本市の大西市長は会見で、「職員は日々の業務だけではなく、緊急対応で忙殺されています。一方、トップである私のところには、正確な情報がいろいろと上がってくる。ツイッターなら、その中でいち早く市民の方にお知らせしたほうがよい情報を、私が判断することができます」と述べています。

また、東日本大震災のときなどに情報を発信した千葉市の熊谷市長も、「『災害時の首長がそんな時間あるの？』と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実は災害時こそ指揮官は時間があります。緊急時は通常の予定が全て無くなり、常に報告を受け、判断ができる状態にあります。暇ですし暇でなければいけません」と述べました。

自治体の首長による取り組みについて、災害時の情報発信に詳しい群馬大学の片田敏孝教授は、「災害時に不安を感じている市民にとっては、行政の考えや取り組みがリアルタイムにわかることや、トップが自分たちと一体となって災害に向き合おうとしているという安心感につながるなどの点で、有効だと思う」と話しています。そのうえで、「いったん発信を始めると、その後もリアルタイムで情報提供することが期待される。軽い思いつきではできない、ということは自覚してほしい」と指摘しています。

また、自治体の首長によっては、ソーシャルメディアに対する知識や関心に差があり、今後、発信が上手な首長と、そうでない首長との間の格差が生じることも考えられます。静岡大学の牛山素行教授は、情報発信の有効性は認めたうえで、「情報発信をしない首長が『意識の低い、時代遅れな人』というような評価がされてはいけないと思う。自治体が的確な情報を発信することが重要で、首長自身でなければならないということはなく、それぞれの自治体にとってやりやすい方法をとることが必要だ」と話しています。