原子力規制委 東海村再処理施設廃止計画の費用提示を11月9日 20時50分

廃止が決まっている茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとした事業者の計画案に対し、全体の費用や計画の具体的な管理体制などを示すよう求めました。

使用済み核燃料を再処理し、高レベルの放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする東海村の再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、おととし廃止を決め、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとしています。

１０日の規制委員会の検討チームで、原子力機構は、廃止に向けた工程案を示し、放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程は、当初の想定のおよそ半分の１２年間で終える一方、その後の機器の解体・撤去に伴って出る廃棄物の処理に時間がかかるため、廃止措置が終わるまでに７０年かかると説明しました。
これに対して、検討チームは、廃止措置にかかる全体の費用や計画の評価や管理を行う具体的な体制を示すよう求めました。

原子力機構は、来年度正式な廃止措置の申請をすることにしていますが、およそ４００立方メートルに上る高レベルの廃液の長期的な安全管理など多くの課題があり、規制委員会は、具体的な計画の提示を受けたあと、その進め方や管理体制について原子力機構の児玉理事長から考えを聞く方針です。