トランプ氏勝利 政府 信頼関係の構築図りたい考え11月9日 17時24分

アメリカ大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについて、日本政府は、強固な日米関係が変わることはないとしながらも、トランプ氏の外交・安全保障政策や経済政策は必ずしも明確ではないとして、今後の動きを注視するとともに、速やかに信頼関係の構築を図りたい考えです。

トランプ氏は、アメリカを拠点に長年、不動産などを扱ってきた経営者で、政治経験はありませんが、民主党政権の政策を批判するなどして、支持を集めました。

日本政府は、トランプ氏の当選が勝利したことについて、「誰が大統領になっても、日米両国が培ってきた強固な関係は基本的には変わらない」としていますが、トランプ氏の外交・安全保障政策は必ずしも明確ではなく、新しい政権の外交姿勢を注視していく必要があるとしています。

特に、トランプ氏が、アメリカ軍の駐留経費をめぐって、日本や韓国などの同盟国の負担を増やすよう求める発言を繰り返していることから、日米安全保障体制は、日本の防衛だけでなく、東アジアの平和と安定に重要な役割を果たしていることを丁寧に説明して、日本の立場に理解を求めることにしています。

また、トランプ氏は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に一貫して反対する姿勢を示していて、日本政府としては、トランプ氏の経済政策を詳しく分析する必要があるとしています。
また、オバマ大統領が、来年１月までの任期中に、ＴＰＰの発効に向けた議会の承認を目指していることから、オバマ政権の努力を見守ることにしています。

トランプ氏をめぐっては、選挙期間中、共和党の有力者から、トランプ氏を支持しないと表明する動きも見られたことから、日本政府は、大統領就任後の議会との関係は未知数で、アメリカの政治情勢を現段階で見通すのは難しいとしています。
このため、トランプ氏側との人脈作りを急ぐなど、新しい政権との間で、速やかに信頼関係の構築を図りたい考えです。