山口県知事 米軍岩国基地F35配備容認を留保

アメリカ軍岩国基地への最新鋭の戦闘機F35の配備をめぐり、容認する考えを表明していた山口県の村岡知事は、「アメリカで飛行中に重大事故が起きた」と8日夜に国から報告があったとして、受け入れの判断を留保することを明らかにしました。
F35はレーダーに捕捉されにくい高いステルス性がある最新鋭の戦闘機で、アメリカ軍は、山口県の岩国基地に来年1月と8月、合わせて16機の配備を予定していて、山口県の村岡知事は、8日、周辺自治体のトップと会談し、県としても配備を容認する考えを伝えていました。
ところが、8日夜になって中国四国防衛局から「先月27日にアメリカ国内でF35が飛行中に出火する事故があり、アメリカ海軍も重大な事故にあたる『クラスA』の事故と認識している」という連絡があったということです。
これを受け、村岡知事は9日の記者会見で「安全性の判断は重大な事故がなかったことを前提にしたもので、地元自治体と協議した結果、受け入れの判断をいったん留保する」と述べ、事故原因と防止策の情報提供をアメリカ側に求め、改めて判断する考えを示しました。
また、配備を容認する考えを明らかにしていた岩国市の福田市長も、当面、国への回答を見合わせ、「まずは事故の状況と原因を把握し、F35の安全性に問題がないか確認することが第一だ」とするコメントを出しました。