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Microsoftは米国時間11月2日、法人向けのコラボレーションツール「Microsoft Teams」を発表した。発表と同時にプレビュー版がリリースされたこの製品は「Office 365」にウェブベースのチャット機能を追加するものであり、正式版は2017年の第1四半期に提供される予定だ。同社はこの製品で「Slack」に対抗していくことになる。
2日の発表の場で、筆者はこの製品に関する質疑応答の機会を得た。そのやり取りは、多くの人にとっても有用だと考えたため、以下で概要を紹介する。
Office 365の管理センターにアクセスし(管理者権限が必要)、[設定]−[サービスとアドイン]−[Microsoft Teams]を選択すればよい。
答えはノーだ。TeamsはOffice 365グループをベースにしている。MicrosoftはOffice 365グループを、「Office Graph」や「Active Directory」「インテリジェンスサービス」などと同様に基盤だと捉えている。MicrosoftのOffice担当コーポレートバイスプレジデントを務める Kirk Koenigsbauer氏は「グループは、共通のメンバーシップというわれわれの考え方だ」と述べた。グループは、ファイルのプロビジョニングや、「OneNote」のスペース設定、「Microsoft Planner」の共有設定などを自動化するものだ。
答えはノーだ。MicrosoftはYammerを「掲示板サービス」と位置付けている。Yammerは社内に情報を発信するためのネットワークを張り巡らせる手段を提供するものだ。Teamsではむしろ、特定の話題に関する持続的なチャットを通じた双方向のやり取りが中心となる。
答えはノーだ。Skypeのインスタントメッセージや、ビデオ会議といった既存機能を使用したいユーザーは従来通り使用できる。このためTeamsとの併用や、単独での使用が可能となっている。
筆者の個人的な見解を述べると、選択肢があるのは良いことだとはいえ、コラボレーション製品、あるいは他の製品でも、選択肢が多すぎると分析まひに陥るおそれがある。
Koenigsbauer氏はその予定はないとし、「Teamsではコンシューマー向けのエディションを用意しないことにした。現時点では、無料のプランを提供する予定はない。われわれは、Office 365を有償で利用している8500万のユーザーをベースに開発していく」と述べた。
「Office 365 Business Essentials」を購入することだ。1年契約の価格は1ユーザーあたり年額60ドル(すなわち1ユーザーあたり月額5ドル)だ。この価格で、メールボックス容量が50Gバイトの「Exchange Online」や、1テラバイトの「OneDrive for Business」クラウドストレージ、「Skype for Business」によるHDビデオ会議、ウェブ版のOfficeアプリ(ただし、ローカル環境にダウンロード可能なバージョンではない)が利用できる。このプランではTeamsは追加機能の1つという位置付けになる。
Koenigsbauer氏は、そういった予定があるとし、「そのためのフェデレーションモデルを用意する」と述べた(同氏は、Microsoftが最近、グループの一部としてフェデレーションを採用した点を指摘してもいた)。機能やライセンス、価格体系については、Teamsの一般提供が開始される2017年第1四半期頃に詳細が明らかになるはずだ。
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