住宅用火災警報器作動せず 過去５年で６００件余11月9日 5時48分

住宅用火災警報器が作動しなかったケースの一つ、去年６月、愛知県豊橋市の６階建ての公営住宅の２階にある１室で起きた火災では、この部屋に住む２０代の男性が煙を吸い込み、病院で手当てを受けました。

豊橋市消防本部によりますと、間取りは台所と居間それに寝室などがある３ＤＫで、寝室にあった扇風機から火が出て、背後のふすまなどに燃え移り、６平方メートルが焼けたということです。
台所と寝室には、平成１８年から住宅用の火災警報器が設置されていましたが、いずれも作動しなかったことから消防が調査したところ、６０代の母親が警報器の電池の交換を知らせるアラーム音が鳴った際に対処方法がわからず、電池を抜いていたことが判明したということです。

調査にあたった豊橋市中消防署の佐々木英樹消防士長は「設置してから１０年がたつと、電池切れや故障も多くなると考えられる。これまでに住宅用火災警報器のおかげで助かった人を何人も見ているのでまず設置したうえで、しっかりと点検をすることが重要だ」と話していました。

都内で起きた住宅火災でも火災警報器が作動しなかったケースがあります。
去年５月に都内の１０階建てのマンションの６階にある１室で起きた火災では、住民の女性が台所で鍋を火にかけたまま、別の部屋で食事をしていたところ鍋から出火し、壁などに燃え広がりました。

台所と居間に警報器が設置されていましたが作動せず、消火後に消防隊員が調査したところいずれも電池が切れていたことがわかったということです。

東京消防庁では「警報器が作動すれば、被害は軽減されていたと考えられる」としています。

住宅用火災警報器は、煙が入ると作動する煙式と、周辺が一定の温度に達すると作動する熱式の主に２種類があります。

煙式は、煙の濃度が１５％以上になると６０秒以内に作動し、熱式は温度が８１度を超えた状態になると４０秒以内に作動するよう作られています。

自動火災報知設備のない共同住宅と戸建て住宅は、消防法で寝室などに設置が義務づけられ、総務省消防庁によりますと、ことし６月現在の設置率は全国で８１．２％、火災予防条例で台所やそのほかの居室にも設置が必要な市町村で、条例に適合しているのは全国で６６．５％だということです。

ただ点検や交換は自分で行うことが必要で、点検は、警報器についているボタンを押すか、ひもを引っ張って音を確認します。
その際に鳴る音は、「正常です」という音声や、「火事です」、「ピーピーピー」と、実際の警報音が流れるものなどがあり、何も音がしない場合は電池切れや故障の可能性があります。

設置から１０年以上たっている場合、電池切れだけでなく電子部品が劣化して作動しないおそれがあるため、本体の交換が推奨されていて、業界団体などによりますと、価格は通常のタイプで２０００円から３０００円程度だということです。

総務省消防庁予防課の恵崎孝之課長補佐は「警報器は適切に維持管理をしないと、火災の際に作動しないという危険な状態を招いてしまう。引き続き設置を勧めるとともに、すでに設置している住宅には命を守るため、維持管理が必要だということを力を入れて訴えていきたい」と話しています。