１８歳成人、意見公募では「支障あり」多数　法務省公表

　法務省は、成人の年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を決めた。早ければ２０２１年４月から１８、１９歳が民法上の成人となる。８日にはパブリックコメント（意見公募）の結果を公表。団体から２１件、個人から１７３件の計１９４件の意見が寄せられ、「施行に伴う支障がある」との意見が１７２件と多数を占めた。意見を元に環境整備を進めていく。

　成人が１８歳に引き下げられると、保護者の同意がなくても自分の意思でローンなどの契約を交わせるようになる。また、「男性は１８歳、女性は１６歳」とされてきた結婚できる年齢は男女とも１８歳にそろえられる。

　同省は９月、改正法が成立してから引き下げを実施するまでの「周知期間」の長さなどについて意見を公募していた。「施行に伴う支障の有無」を聞いたところ、「支障なし」の５件に対し、「支障あり」が１７２件に上ったという。

　「１８、１９歳が消費者被害に…